廃棄物の９割、堆肥や油に 「楽しい株式会社」がシステム
- 2012/4/5 6:02 日本经济新闻
食品廃棄物リサイクルの楽しい株式会社（北九州市、松尾康志社長）は、人口１万人程度の小規模自治体や離島向けに生ごみや廃プラスチックなどの廃棄物を堆肥や油に再資源化する総合的なリサイクルシステムの販売に乗り出す。地域で発生する廃棄物の約９割を再利用できるといい、３年後に年間10億円の売り上げを目指す。
同社は生ごみを堆肥化する装置を外食企業や農業法人向けに販売している。可燃ごみなどの廃棄物の処理設備を手掛けるのは初めて。
このほど、同社がリサイクル装置製造のエコ・エナジー（北九州市）と北九州市立大学と取り組んでいた廃プラスチックや木質バイオマスを灯油や重油にリサイクルする設備が完成した。廃プラなどを高温の炉で溶解して気化、冷やして液化する仕組み。冷却する際に固まるのを防ぐために触媒を採用、効率的に液化できるようになった。
設備の処理能力は１日当たり4.8トン。廃プラ１トンから灯油や軽油を約875リットル（ドラム缶約４本分）、木質バイオマス１トンから重油約350リットル（同約２本分）を回収できる。
新開発した油のリサイクル設備は生ごみの堆肥化設備、可燃ごみの炭化設備と組み合わせて総合的な再資源化システムとして販売する。「地域で発生する廃棄物の約９割が再利用できる」（松尾社長）という。
顧客には、大規模な焼却処理施設を持たない人口１万人規模の小規模自治体を想定。リサイクルした油や堆肥は燃料や肥料に活用できるため、離島向けの需要も見込む。
導入費用はモデルケースとして想定している人口約１万１千人、年間の廃棄物処理量が1300トンの自治体向けで１億７千万円程度。運用コストは年間約2100万円。減価償却費と合わせた運営費用は年間約８千万円。通常の廃棄物処理では約１億３千万円が必要となるため、「数年で投資を回収できる」（同）と見ている。
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