“21世紀政策研究所”予測の衝撃
最悪の場合、日本は「極東の一小国」に
4月16日、経済団体連合会傘下のシンクタンクである21世紀政策研究所は、2050年までの日本と世界50ヵ国・地域の長期経済予測を発表した。それによると、日本は人口減少や高齢化の進行などの影響で、2030年以降マイナス成長に落ちこみ、最悪のケースでは先進国から脱落する可能性があるという結果になった。
今回の長期予測は、為替レートの変動を考慮しながら、労働（人口）・資本（投資）などについて一定の前提を設定することで、将来、それぞれの国がどのような経済状況になるかをシミュレーションしたものだ。
もともとシミュレーションとは、経済について一定の前提条件を設定し、その前提に基づいて将来のGDPや経済成長率などを試算する手法だ。そのため、前提となる条件などによって結果が大きく異なる。
今回の長期シミュレーションでは、わが国の少子高齢化の進展の結果、国民の貯蓄や企業の投資が鈍化することを想定している。
その想定に基づくと、モノ作りの効率を示す生産性が他の先進国並みを維持する基本シナリオで、2030年代からマイナス成長に転じ、50年には現在世界3位のGDP（国内総生産）が4位に落ち、GDP自体も中国と米国の約6分の1の規模となり、1人あたりのGDPも世界18位と韓国（14位）に抜かれることになってしまう。
また、成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、GDP規模は世界9位となり、中国、米国の約8分の1に縮小してしまう。それが現実のものになると、わが国は、まさに「極東の一小国」に落ちこむ。今回の予測は、それに警鐘を鳴らしている。
今回発表された長期予測の前提となっている主な条件は、次の通りだ。
（1）わが国の人口は世界最速で少子高齢化が進み、2050年に総人口は1億人割れし、その時点で全体の38.8％が65歳以上となる。
（2）高齢化に伴い貯蓄は減少、それによって投資も落ち込む。
（3）為替レートについては、2005年の実力＝購買力レートをベースにして、1人あたりのGDPの増加率等を加味して変動することが想定されている。
それに加えて、生産性＝特定のモノやサービスを作り出すために、どれだけのインプットが必要かを示す数値について、以下の4通りのシナリオを想定して試算を行なっている。
（A）先進国平均並み（基本シナリオ1）
（B）失われた20年が続く（基本シナリオ2）
（C)財政悪化による成長率低下（悲観シナリオ）
（D)女性が労働に就く割合が高まる（労働力改善シナリオ）
「悲観シナリオ」ではGDPで9位に転落
日本はもはや先進国ではなくなる？
そのシミュレーションによると、2050年にわが国は、「基本シナリオ1」では、GDPが中国、米国、インドに次ぐ4位となり、世界経済における位置づけが大きく下落することは避けられる。「基本シナリオ2」では、同じく中国、米国、インド、ブラジルに次いで5位につけることになる。また、比較的楽観的な「労働力改善シナリオ」では、世界第4位の地位を確保することができるとしている。
一方、財政悪化によって成長率が下振れする「悲観シナリオ」では、中国、米国、インド、ロシアなどに次いでGDPベースでは9位に落ちこみ、GDPの規模で見ても首位の中国の約8分の1程度になってしまう。その場合には、文字通り経済大国の地位から滑り落ちることになる。
今回の長期予測が訴えたいポイントは、「財政悪化によって成長率が下振れする場合には、わが国は目を覆うばかりの凋落が避けられない」という点だろう。政府系ではない実業界のシンクタンクも、「財政悪化をかなり懸念している」とメッセージを送りたいのだろう。
人材活用から財政・社会保障改革まで
日本転落を回避するための「4つの提言」
今回のシミュレーションの結果を踏まえて、21世紀研究所は大きく分けて4つの分野で提言を行なっている。
1つ目は人材の分野だ。女性や高齢者の労働参加を促進したり、教育現場の工夫などを利用して人材の強化を推進し、「全員参加型」の社会をつくることを提唱している。現在、若年層の失業率の低下などの状況を考えると、この提言にはそれなりの説得力があるだろう。
2つ目は、経済・産業分野でアジア太平洋地域の活力を取り込み、わが国経済の成長力強化を求めている。この部分は当然とも言える提言だ。多くの人口を抱え、世界経済のダイナミズムの中心的存在になりつつある、アジア太平洋地域の成長エネルギーを取り込むことは、わが国経済の成長にとって必要不可欠だ。
3つ目は、税・財政・社会保障の改革の先送りを止めることだ。この部分は、今回の提言の肝とも言うべきポイントだ。今まで、痛みを恐れて、税制度や財政赤字、さらには社会保障制度の改革などを先送りしてきた。
しかし今は、そのような悠長なことを言っていられるときではない。痛みを伴う改革であっても、早期に着手することによって事態の改革を急がないと、わが国の将来を見通すことができない。
その提言と悲観シナリオに基づくシミュレーションが、今回のレポートの言わんとするところだ。そして4つ目に、日米関係を主軸とした国際秩序の構築を提言している。
これらの提言はいずれも、誰も反対することができないほど、当然と言える提言だ。それだけに、目からウロコが落ちるような鮮烈な印象はない。逆に言えば、「誰でもわかっていることを着実に片づけることこそ、わが国にとって最も必要なこと」との含意があるのだろう。
誰でもわかっていることを着実に実行
「イノベーション」を成功させられるか
今回のレポートを読んで最も強く印象に残った点は、「財政再建が最も重要な課題」という視点と、「誰でもわかっていることを一歩ずつ実行すべき」という問題意識だ。
一定の前提条件を設定したシミュレーションの結果は、現実になるかもしれないし、あるいは全く異なったことになるかもしれない。しかし、財政悪化を食い止められないと、経済の下振れリスクは増大し、わが国はアジアの一小国になり下がることも考えられる。それは、かなりインパクトのある警鐘と言える。
それに対して提言が示されているのだが、提言自体は、どちらかと言うと総論的な意味合いが強い。おそらく、その提言を読んだ人の多くは、「実際に、改革をどうやって実行するのか？」という疑問を持つことだろう。
現在のわが国の社会・経済の状況を考えると、おそらく誰が考えても、やらなければならないことに大きな違いはない。問題は、既得権益層の反対を押し切って、社会の仕組みや制度を変える＝イノベーションを実行することが難しいことだ。
それをするためには、2つのことが必要だと思う。1つは、トップダウン型の意思決定だ。具体的には、政治のリーダーシップ、もっと有体に言えば権益層間の調整だ。
今までの政治は、ともすればポピュリズム＝人気取りに走って、痛みや不利益の調整を避けてきた。それを厭わずに実行できる政治の存在が必要だ。かつて「英国病」に悩んだ英国を蘇生させた、サッチャーのような人材の出現が好ましい。
もう1つは、国民1人1人が、将来の国のイメージを持つことだ。将来、若い人たちが希望を持って生きられる国を作るためには、今、何が必要かを考えるのである。それがないと、わが国は変われないだろう。
もし変われないと、このシミュレーションが示すような状況が待っていることを、頭に入れて置くべきだ。
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